スタッフ退職時のアカウント削除チェックリスト｜店舗データを守る引き継ぎ

最初に利用中のサービスと端末を棚卸しし、店舗に残すべきデータを正本へ移してから、退職時刻に合わせて権限を停止します。最後に別の管理者がログイン可否と情報欠落を確認します。一人で完結させず、実施者と確認者を分けると漏れを見つけやすくなります。

個人ごとのIDは停止・削除対象として明確ですが、複数人で使う共有IDはパスワード変更だけで終わりがちです。誰が現在の認証情報を知っているかを把握し、可能なら個別IDへ切り替えます。管理者権限を持つIDは通常利用のIDと分けて確認します。

アプリの権限だけでなく、店舗貸与のスマートフォン、タブレット、パソコン、物理鍵、ICカード、認証アプリなども対象です。返却された端末はログアウト状態だけを見るのではなく、保存済みパスワード、同期設定、ダウンロード済みファイルを責任者が確認します。

退職者の個人端末や個人アカウントだけに残る顧客情報がないかを確認し、業務上必要な確定情報を店舗の正本へ戻します。操作履歴は、後から更新内容を確認できるよう店舗の保存方針に沿って保全し、本人のアカウント削除と業務記録の削除を混同しないようにします。

退職処理直後は、停止漏れだけでなく必要な業務が止まっていないかも確認します。メール転送、予約通知、請求先、管理者の連絡先などを点検し、見つかった漏れを次回のチェックリストへ反映します。異動や長期休職でも同じ基準を使うと運用が定着します。